同族会社・少数株式の処分

は早急にご相談ください。

少数株式は専門チームへお任せください。

非上場同族会社の株式は取引市場で売却することができず、これを買おうとする譲受人を見つけることが難しいという非上場会社特有の事情があります。 同族会社・非上場会社の株式を数パーセントだけお持ちの方、 少数株式は処分することができます。専門知識を有するチームへお気軽にご相談ください。
牛島 信

牛島 信

Shin Ushijima

牛島総合法律事務所 代表パートナー。事務所創立以来、会社・株主間の紛争やM&A、訴訟・仲裁など多数の会社関係の案件を取り扱ってきた。


東山 敏丈

東山 敏丈

Toshitake Higashiyama

少数株主と会社間の紛争、会社の支配権の争奪、M&Aなど、様々な会社関係の案件を取り扱ってきており、会社法に精通している。


藤井 雅樹

藤井 雅樹

Masaki Fujii

少数株主を代理した会社との紛争や、経営権の争奪など、少数株主を巡る案件を多数取り扱っており、少数株式の取扱いに精通する。


川村 宜志

川村 宜志

Yoshimoto Kawamura

中小企業や個人の案件を中心とした一般民事の法律事務所からビジネス・ローファームである当事務所に移籍してきた弁護士であり、中小企業の案件に精通する。


少数株式を持ち続けることの危険性

我が国の会社のうち、中小企業が占める割合は99.2%(約150.8万社)であり 、その多くが非上場同族会社です。
非上場同族会社については、以下の1〜3のような状態となっていることがあります。

1:大株主が経営者となり、少数株主のための経営を行うことへの意識が希薄である。
2:会社の利益は役員報酬又は退職慰労金によって分配し、少数株主への配当を行っていない。
3:上記「2」の結果、内部留保が過度に積み上げられ、株式の評価額が高額となっている。

このような非上場同族会社の少数株主は、価値の高い株式を有するにもかかわらず、その経済的な利益を享受することができないという問題を抱えることになります。
その理由は、非上場同族会社の株式は取引市場で売却することができず、また、これを買おうとする譲受人を見つけることが難しいという非上場会社特有の事情があるためです。
さらに、少数株主が株式を売却できないまま亡くなった場合、少数株主の相続人は、評価額が高額である株式を相続することになるため、重い相続税の負担を強いられることとなり、相続人の経済状況によっては、納税資金を捻出することができないという非常に切実な問題が生じることもあります。

少数株式の売却方法 / 実例

上記のとおり、非上場同族会社の株式を売却することは困難です。 しかしながら弊事務所では、非上場同族会社の少数株式を適切、迅速に売却した多くの実績がございます。