【非上場会社 株式売却事例】小倉博(仮名)様:食料品卸売業、10.2%の少数株主

自己紹介

 私は、食料品卸売会社(同族会社)に25年以上勤めていました。
 入社時は私の叔父が社長でしたが、途中で従姉妹が会社を継ぎ、社長となりました。私も同時期に役員になりました。基本的に私が、会社全体を見て、コントロール・改善する役目であり、社長は支払の手続きを行う等が中心でした。
 もともとは地元の小売店を対象としていましたが、私が始めたいくつかの新規事業で、販路を全国に広げることができ、新規のネット販売も軌道に乗り、売上も営業利益も順調に増やすことができました。
 しかし、保守的で経営改善などの行動を起こさない社長とは、しばしば意見が対立しました。長い期間、いろいろな方法で解決を探りましたが叶わず、私はやむなく退社することを決心しました。
 社長は、私が持っている株を買い取りたいと言いましたが、そもそも退職金も納得できる金額でなかった上、株の買取代金として提示された金額も大変低く、話は平行線でした。全てをこのまま泣き寝入りするしかないのか、非常に腹立たしい思いでした。中小企業の株式を、真っ当に近い金額で売買をする方法がないのか、それを手助けしてくれる弁護士はいないのか、など、少し調べるよう行動しました。
 そのような中、牛島総合法律事務所のことをインターネットで見つけました。ホームページでは、私が抱えているような問題に、専門性高く対応されているよう感じました。とにかく話だけでも聞いてみようと思い、連絡してみることにしました。
 電話に出られた藤井弁護士は、非上場会社の株式売却に多くの経験があるようで、「非上場会社の株式を持っていても、配当もなく、売る先のあてもなく、社長とは金額が折り合わないが、何とかなるのか」「小さな会社の小さな株の話でも対応してくれるのか」など、こちらの疑問に落ち着いて答えてくださいました。
 お話をして「何とかなりそう」という思いを抱き、さらに、報酬も完全成果報酬、ということが、「弁護士への依頼」という人生で経験したことのないことへの後押しとなりました。

株式の売却

 退社後、すぐに事態が動き、裁判が始まりました。
 期日があると、牛島総合法律事務所から報告書が送られてきて、裁判官や会社代理人とのやり取り等を知ることができます。裁判では、公認会計士に株式価値の算定を依頼して鑑定意見書を提出したり、主張を出し合ったりして、あっという間に1年半が過ぎました。
 その後、和解の話合いが始まりましたが、会社側は期日までに検討できていないことがあったりして、なかなか進みませんでした。会社はのらりくらりとかわして売らないつもりなのではないか、できるだけ価格を下げようとしているのではないか、などとヤキモキしたこともありましたが、結局は、裁判が始まってから2年弱で、株式を売却することができました。
 金額は、当初、社長から提示された額の3倍以上になりました。
裁判にかかる全費用を差し引いても、当初の金額より大幅に増えたことは勿論ですが、何よりも、今まで長年理不尽と感じていたことに、一矢報いることができ、胸のつかえが取れる思いでした。

牛島総合法律事務所の印象

 毎回の裁判内容の報告書や、必要に応じて確認書類などを送って頂き、安心して進めることができました。
 私は裁判の現場には行かないため、裁判官や相手弁護士とのやりとりなどは、報告書でみるだけですが、牛島総合法律事務所の専門性の高さや経験数の違いは明確でした。また、ウェブで会議ができたことも、地方在住の私にはありがたかったです。