自己紹介
私の母は、同族経営の会社で長年役員を務めていました。生前、母からの贈与により、私と子どもはその会社の株式を保有していましたが、数千円程度のわずかな配当がある年もあれば、配当の連絡すらない年もあり、海外に住んでいる私たちのもとには株主総会の通知や議事録も届きませんでした。そのため、株主であることを普段意識することはほとんどありませんでした。
そんな中、母が亡くなり相続が発生しました。これにより、私と子どもはさらに多くの株式を相続することになり、今回の相続では、実際に経済的な利益や配当を受けているわけではないにもかかわらず、まとまった額の相続税を負担することになり、収益性は不透明である一方、税負担だけが生じる状況に強い違和感を覚えました。また、将来私が亡くなった際には、子どもが同じように相続税を支払わなければならない可能性があることも大きな懸念でした。そのため、今回支払った相続税相当分は回収したい、そして次の世代には同じ負担を残したくないという思いが強くなり、株式の売却を現実的に検討するようになりました。会社の役員である親族に対し、保有する株式の買い取りをお願いし、時期や価格について問い合わせましたが、返ってきたのは、「役員間で検討する」「期限を決めた回答は難しい」といった曖昧なもので、積極的に買い取る意思は感じられませんでした。
牛島総合法律事務所に依頼したきっかけ
そこで、非上場企業の少数株主による株式の売却についてインターネットで調べたところ、非上場企業特有のガバナンスの問題があることを知りました。そして、少数株主の支援実績が豊富な牛島総合法律事務所の存在を知りました。海外に住み、企業経営や株式に関する専門知識も十分でない私たちが、親族とはいえ会社組織と交渉するのは困難だと感じ、思い切って相談することにしました。
事務所の対応
ホームページから問い合わせを行ったところ、担当の藤井雅樹弁護士からすぐにご連絡をいただき、ウェブ会議が設定されました。初回の面談では、事前に準備した情報をもとに、少数株主として株式を買い取ってもらうための具体的なプロセス、想定される費用やスケジュールについて、とても分かりやすく説明していただきました。その内容に安心感を持ち、正式に依頼することを決めました。
実際の手続きは、当初の見通し通り約2年を要しました。その間、牛島総合法律事務所の皆さまからは丁寧に進捗のご報告をいただき、不明点がある際には必要に応じて追加のウェブ会議で説明を受けることができました。海外から裁判手続きを進めることに対して当初は不安もありましたが、地理的なハードルを感じることなく進められたのは大きな安心材料でした。
また、その過程で子どもの居住国が変わるという事情もあり、追加対応が必要となりましたが、その点についても柔軟かつ丁寧に対応していただき、大変心強く感じました。
結果
最終的には、牛島総合法律事務所に依頼した後に相手方から当初提示された金額の約2倍という条件で株式の買い取りが成立しました。さらに、弁護士費用については完全成功報酬でご対応いただいたため、費用面での不安を感じることなく進めることができました。
最後に
振り返ってみると、母は生前から「会社に株を買い取ってほしいが、なかなか応じてもらえない」と話していました。もし母が存命中に牛島総合法律事務所と出会えていたら、どれほど安心できただろうと思います。
今回の経験を通じて、専門家に相談することの大切さを実感しました。同じような悩みを抱えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。