少数株式専門チームの弁護士
Shin Ushijima
牛島 信
登録：第二東京弁護士会
略歴
1979：アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所
略歴
- 北越紀州製紙株式会社 社外取締役（平成27年6月～平成29年6月）
- 日本生命保険相互会社 社外取締役（平成19年7月～）、業務監視委員会委員長（平成19年1月～平成24年7月）
- 松竹株式会社 社外監査役（平成23年5月～令和元年5月）
コンプライアンス委員会委員（平成16年5月～平成21年12月） - 株式会社朝日工業社 社外監査役（平成15年6月～令和5年6月）
- 株式会社アサツー ディ・ケイ 社外取締役（平成26年3月～平成27年3月）
- 北越紀州製紙株式会社 アドバイザリーコミッティー委員（平成19年6月～平成24年6月）
- 株式会社UFJ銀行 業務監視委員会委員（平成16年10月～平成17年12月）
- 株式会社新銀行東京 経営監視委員会委員長（平成20年6月～平成23年6月）
- 株式会社損害保険ジャパン 業務監査・コンプライアンス委員会委員（平成18年8月～平成22年7月）
- エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
社外取締役（平成16年9月～平成22年6月）
コンプライアンス委員会委員（平成19年6月～平成22年6月） - 一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA） 監事
- 一般社団法人不動産証券化協会 監事
- 一般社団法人価値創造フォーラム21 特任顧問
- 一般社団法人東京広島県人会 代表理事・会長
- 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 代表理事・理事長
- 公益財団法人国際科学振興財団 理事
- 広島県鞆の浦の住民協議会 メディエーター（平成22年2月～平成24年2月）
- 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長（平成17年6月～平成23年5月）
- 国際商事仲裁協会（JCAA） 仲裁人
- 環太平洋法曹協会（IPBA）
- 東京大学法律相談所OB
他
受賞等
The Best Lawyers™ in Japan 2026のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2025年4月）
Chambers Global Guide 2025の“Dispute Resolution: Domestic”部門におけるSenior Statespeople（2025年2月）
The Legal 500 Asia Pacific 2025のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading partners、Corporate and M&A部門(independent local firms)及びRisk Management and Investigations部門(independent local firms)において紹介（2025年1月）
Chambers Asia-Pacific 2025の“Dispute Resolution: Domestic” 部門における Senior Statespeople （2024年12月）
ALB (Asian Legal Business) Asia版においてTop 15 North Asia Litigators 2024に選出（2024年10月）
The Best Lawyers™ in Japan 2025のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2024年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2024のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals、Corporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）
Chambers Asia-Pacific 2024の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 2 （2023年12月）
The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate and Mergers and Acquisitions Law 部門、Corporate Governance and Compliance Practice部門及びLitigation部門において選出（2023年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals、Corporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2023年1月）
著作等
法律
｢Litigation 2022 – Trends and Developments｣（Chambers and Partners, 2021年12月3日）
｢村上ファンド事件｣(ビジネス法務2019年8月号)
｢Status and development of corporate governance」(2019年1月)
｢コーポレート・ガバナンスの実情と発展｣(商事法務『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』、2019年1月)
｢短期主義とコーポレートガバナンス：村上ファンド事件、ライブドア事件｣(企業会計5月号Vol. 71)
｢名経営者との対話：コーポレートガバナンスの実践と理論｣(日経BP社2017年1月)
｢コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役・監査役の選任のあり方｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2017年1月号)
｢総会屋と利益供与規制：株主との対話の本質を探る｣(企業会計/中央経済社2016年8月号)
｢コーポレート・ガバナンスの強化策。報酬制度の設定と経営陣の円滑な交代が必要｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2016年8月号)
｢コーポレート・ガバナンス改革とこれからの敵対的買収｣(マール/レコフデータ2016年5月号)
小説
｢我が師 石原慎太郎｣(幻冬舎、2023年5月)
｢少数株主」(幻冬舎、2017年12月)(2018年12月文庫化)
｢あの男の正体」(日経BP社、2014年9月)(2016年10月文庫化)
｢本格企業法律小説 あの男の正体｣(日経ビジネスオンライン/ 日経BP社、2011年1月～2013年2月連載)
｢利益相反｣(朝日新聞出版、2010年5月)
｢第三の買収～コンフリクト・オブ・インタレスト｣(プレジデント誌に2006年１月～12月連載 、2007年9月幻冬舎刊行)
｢社外取締役｣(幻冬舎、2004年3月)
｢買収者｣(幻冬舎2003年4月、2007年7月英語版発行)
｢逆転｣(産経新聞に2002年2月～2003年10月連載、産経新聞社2004年2月、幻冬舎2007年6月文庫化)
｢取締役会決議｣(講談社2000年5月、｢MBO｣と改題して幻冬舎で2003年10月文庫化、2007年1月TVドラマ化、DVD化)
｢株主代表訴訟｣(幻冬舎、2000年4月)
｢株主総会｣(幻冬舎1997年6月、韓国語版・英語版発行)
エッセイ
｢日本の生き残る道 企業統治が我が国を救う｣(幻冬舎、2022年9月)
｢身捨つるほどの祖国はありや｣(幻冬舎、2020年11月)
｢弁護士とは歴史を見通す素敵な仕事、未来は若い弁護士に属する｣(月刊ザ・ローヤーズ/ILS出版2015年9月号)
｢現代の正体 深夜の書斎から日本を思い世界に及ぶ｣(幻冬舎、2014年10月)
｢『雇用』が日本を強くする｣(幻冬舎、2013年9月)
｢日本よ、いったい何を怖れているのか｣(幻冬舎、2012年9月)
｢この時代を生き抜くために｣(幻冬舎、2011年10月)
｢やっぱり会社は｢私｣のものだ｣(実業之日本社、2008年12月)
｢牛島信の箴言｣(今、この株を買おう/実業之日本社、2008年冬～春号及び同年初夏号)
｢常識崩壊｣(幻冬舎、2008年9月)
｢金融商事の目｣(金融・商事判例/経済法令研究会、2007年5月～2008年1月)
｢牛島信のローヤー進化論｣(Business Law Journal(旧Lexis企業法務)/レクシスネクシス・ジャパン、2007年4月～2020年12月)
｢日経携帯コラム｣(日本経済新聞携帯サイトに2007年1月～2007年4月)
｢この国は誰のものか―会社の向こうで日本が震えている―｣(幻冬舎、2007年1月)
｢パワー・オブ・アトーニー｣(月刊ザ・ローヤーズ誌、2004年8月～2017年1月)
｢国際弁護士牛島信の経済快論｣(投資相談誌/実業之日本社)
｢｢金融腐食列島｣映画評｣(朝日新聞)
翻訳
｢リミテッド･パートナーシップ法｣
｢パートナーシップ法｣他
その他
｢会社が変わる！日本が変わる！！ 日本再生『最終提言』｣(徳間書店、2023年3月)
メディア出演
ラジオNIKKEI『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』（吉野・牛島のニュースダブルインパクト）(2023年8月29日、2023年9月26日、2023年10月31日、2023年11月28日、2023年12月26日、2024年1月30日、2024年2月27日、2024年3月26日、2024年4月16日、2024年5月28日、2024年6月25日、2024年7月30日、2024年8月27日、2024年10月1日、2024年10月29日、2024年11月26日、2024年12月24日、2024年12月31日)
BSテレビ東京『これだ！日本』(2022年10月1日(岸田文雄氏)、2022年11月5日(岡藤正広氏)、2022年12月3日(野本弘文氏)、2023年1月7日(中尾武彦氏)、2023年2月4日(橋本孝之氏)、2023年3月4日(似鳥昭雄氏)、2023年4月1日(鈴木茂晴氏)、2023年5月6日(白石真澄氏)、2023年6月3日(冨田哲郎氏)、2023年7月1日(スコット・キャロン氏)、2023年8月5日(貝沼由久氏)、2023年9月2日(新浪剛史氏))
BS11『”団塊”物語』(2024年4月7日、2024年5月5日(見城徹氏)、2024年6月2日(魚谷雅彦氏)、2024年7月7日(鈴木敏文氏)、2024年8月11日(鈴木茂晴氏)、2024年9月1日(山口廣秀氏)、2024年10月6日、2024年11月3日(古森義久氏)、2024年12月1日(藤崎一郎氏)、2025年1月5日(佐々木清隆氏))
講演・セミナー等
対談
｢惰性の “社長” 内部昇格で『失われた日本経済の30年』」(八田進二×牛島信)(Governance Q)
｢失われた30年 どうする日本」(CGネット 田原総一朗×牛島信(2021年7月7日)、寺島実郎×牛島信(2021年8月24日)、鈴木茂晴×牛島信(2021年9月28日)、冨山和彦×牛島信(2021年10月19日)、白石真澄×牛島信(2021年11月16日)、但木敬一×牛島信(2021年12月14日)、猪瀬直樹×牛島信(2022年1月18日)、菊地正俊×牛島信(2022年2月22日)、橋本孝之×牛島信(2022年3月15日)、高山与志子×牛島信(2022年4月22日)、佐々江謙一郎×牛島信(2022年5月25日)、山口利昭×牛島信(2022年6月14日)、中尾武彦×牛島信(2022年7月19日)、田原総一朗×牛島信(2022年8月24日))
｢コーポレート・ガバナンスの観点から見た反社チェックの重要性｣(小板橋仁×牛島信)(経済界ウェブ2021年3月12日)
｢コーポレート・ガバナンスの日本的展開」(鈴木茂晴×牛島信)(価値創造21)
｢ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（上）（下）｣(座談会、NBL 2019年1月1日号、1月15日号)
｢コーポレートガバナンス－日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を｣(内藤琢磨×牛島信(日経エコロジー2018年2月号))
｢企業統治の正鵠｣(伊東信一郎×牛島信(経済界2015年8月4日号、8月25日号)、鈴木茂晴×牛島信(経済界2015年9月8日号、9月22日号)、長島徹×牛島信(経済界2015年10月6日号、10月20日号)、佐藤茂雄×牛島信(経済界2015年11月3日号、11月17日号)、斉藤惇×牛島信(経済界2015年12月1日号、12月22日号)、岩田喜美枝×牛島信(経済界2016年1月12日号、1月26日号)、松本晃×牛島信(経済界2016年2月9日号、2月23日号)、樋口武男×牛島信(経済界2016年3月8日号、3月22日号)、但木敬一×牛島信(2016年4月5日号、4月19日号)、冨山和彦×牛島信(経済界2016年5月10日号、5月24日号)、松井忠三×牛島信(経済界2016年6月7日号、6月21日号)、森口隆宏×牛島信(経済界2016年7月5日号、7月19日号)、ビル・トッテン×牛島信(経済界2016年8月2日号、8月23日号)、丹羽宇一郎×牛島信(経済界2016年9月6日号、9月20日号)、宮内義彦×牛島信(経済界2016年10月4日号、10月18日号)、金成憲道×牛島信(経済界2016年11月15日号、12月6日号)、岩沙弘道×牛島信(経済界2016年12月20日号))
｢コーポレートガバナンスの究極の目的を問う｣(坂根正弘×牛島信)(経済界/経済界2015年3月10日号)
｢｢人とはなにか｣を洞察するビジネス法務｣(野村修也×牛島信)(法学セミナー/日本評論社2003年9月号)
｢検証･東京スタイル問題(池尾和人/牛島信/荻野博司/上村達夫)｣(取締役の法務/商事法務2002年8月)
講演・セミナー
｢買収行動指針と世界から見た日本企業の今後｣(2024年12月7日)
｢Corporate Governance and Japan’s Resurgence｣(2024年4月24日、Multilaw)
｢日本の生き残る道｣(2024年2月16日、株式会社経済界)
｢MBO・TOB価格を巡る裁判の実例｣(2024年1月26日、みずほ証券株式会社)
｢コーポレート・ガバナンスと日本復活｣(2023年12月2日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢コーポレート・ガバナンスと日本復活｣(2023年11月24日、日本経済団体連合会)
｢If its Companies Change, Japan will Change!｣(2023年10月27日、HLB International)
｢取締役の責任～善管注意義務を果たすとは～｣(2023年6月30日、日鉄ソリューションズ株式会社)
｢When companies change, Japan will change｣(2023年6月5日、政策研究大学院大学)
｢少数株主対策｣(2023年4月22日、株式会社船井総合研究所)
｢会社とは何か｣(2023年4月21日、千葉県経済同友会)
｢『日本の生き残る道』と『会社が変わる！日本が変わる！！』｣(2023年4月15日、エネルギー科学・技術・産業政策研究会)
｢日本の生き残る道｣(2023年3月3日、大喜会(旧リッキー会))
｢企業統治が我が国を救う｣(2023年1月17日、レオスキャピタルワークス)
｢企業統治が我が国を救う｣(2022年12月6日、東海東京証券株式会)
｢日本のコーポレート・ガバナンスの問題点｣(2022年12月3日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢日本のコーポレートガバナンス改革の問題点｣(2022年10月5日、みずほ証券株式会社)
｢失われた30年 どうする日本｣(2022年7月22日、大喜会(旧リッキー会))
｢失われた30年が40年、50年とならないためにはーコーポレート・ガバナンスの観点からー｣(2022年2月19日、エネルギー科学・技術・産業政策研究会)
｢M&A、コーポレートガバナンス問題から見る企業の危機管理の本質｣(2022年1月28日、株式会社財界研究所)
｢コーポレート・ガバナンス改革と日本社会におけるガバナンスの展望｣(2021年12月4日、2020年12月5日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢会社の本質－コーポレート・ガバナンス｣(2020年10月14日、QM義塾社長大学)
｢コーポレート・ガバナンスの実状と未来｣(2019年12月7日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢コーポレート・ガバナンスの実情と発展｣(2019年10月25日、太陽有限責任監査法人)
｢企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス｣(2019年4月26日、リッキー会)
｢ガバナンス改革と社外取締役の機能強化｣(2019年3月11日、エグゼクティブ・パートナーズ)
｢どうして弁護士が小説を書くのか｣(2019年2月22日、東京広島県人会)
｢コーポレート・ガバナンスの実状と発展｣(2018年12月1日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告｣(司会・報告者)(2018年10月17日・19日、日本監査役協会)
｢『ガバナンス改革と社外取締役の機能強化～『名経営者との対話』を通じて～』｣(2018年6月19日、東京税理士協同組合杉並支所)
｢非上場会社の少数株買取問題～小説『少数株主』～｣(2018年4月23日、黎明の会(株式会社インシィンク))
｢コーポレート・ガバナンスについて｣(2018年4月10日、リッキー会)
｢社外取締役が取締役会改革の核となる－その機能強化｣(2018年3月29日、株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛：KPMGコンサルティング株式会社))
｢非上場会社の少数株買取問題｣(2018年3月23日、QM義塾社長大学)
｢日本における社外取締役～『名経営者との対話』から～｣(2017年12月15日、日本自動車工業会加盟会社有志親睦会)
｢ジェネラル・カウンセルのいま」(パネリスト、2017年9月9日、日本弁護士連合会)
｢実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立－社外取締役に求められる役割－ ～『名経営者との対話』から～｣(2017年7月26日、経済同友会)
｢ガバナンスを巡る最近の動向と不動産の証券化｣(2017年7月10日、不動産証券化協会)
｢東芝問題とコーポレート・ガバナンス｣(2017年6月26日、毎日新聞社)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2017年2月24日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢これからのコーポレート・ガバナンスにおける社外取締役のあり方｣(2017年2月20日、中山恭子後援会)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2017年1月16日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、関西経済連合会)
｢同族会社と少数株主｣(2016年12月15日、エーピーアイコンサルタンツ株式会社)
｢社外取締役を実質的に機能させるために－ビジネスからの視点－｣(2016年12月3日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢セブン＆アイ”で起きた本当のこと － コーポレートガバナンスの観点から読み解く｣(2016年7月14日、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢同族会社に求められるコーポレートガバナンスとは｣(2016年5月9日、経済界倶楽部札幌事務局)
｢同族会社とコーポレートガバナンス｣(2016年3月15日、QM義塾社長大学)
｢『ビジネスパーソンに必要な危機管理対応とは』～東芝事件、横浜マンション問題はなぜ起きたのか～｣(2015年11月、経済界)
｢コーポレートガバナンス・コードが日本企業の雇用に及ぼす影響と意義｣(2015年10月、公益資本主義推進協議会)
｢M&A（敵対的買収）における弁護士の役割｣(2015年4月、本林塾)
｢社外役員の現状と課題｣(2014年10月、シリウス企業倫理研究会)
｢Corporate Governance in Japan｣(2014年10月、Law Society of England and Wales及び日本弁護士連合会)
｢会社役員が果たすべき責務～ガバナンスの視点から｣(2014年5月、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)
｢最近の不祥事に見るコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス～抜本的な解決策を探る～｣(2013年12月、経済界)