少数株式専門チームの弁護士
Hiroyuki Yamauchi
山内 大将
登録：第二東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士
略歴
2018：牛島総合法律事務所で執務再開
2020：ニューヨーク州弁護士登録
主な取扱案件
一般企業法務
- 企業からの各種相談への対応
M&A
- FA契約、事業譲渡、株式譲渡、会社分割等M&Aに係る各種契約に関する契約書のレビュー及び法的アドバイスの提供
- 芸能事務所、不動産会社、上場REIT、フランチャイズ型レストランのM&A、カーブアウト型M&A
- 表明保証違反に関する訴訟
危機管理／不祥事対応／コンプライアンス
- 企業不祥事についての社内調査、再発防止策の策定、コンプライアンス体制の構築へのアドバイス、民事訴訟対応、刑事告訴対応等
会社支配権の争奪に関する紛争・会社関係訴訟等
- 株価決定、新株・新株予約権・新株予約権付社債の無効確認・発行差止め・発行差止の仮処分等の各種証券訴訟
- 役員解任の訴え、株主代表訴訟、職務執行停止の仮処分、議決権行使禁止の仮処分、株主総会開催禁止の仮処分等役員の責任追及、会社支配権の争奪に係る訴訟
- 請求払無因保証（ディマンド・ギャランティ、パフォーマンスボンド等）の請求又は支払の差し止め等に関する法律意見書の作成、その他法的アドバイスの実施
- 株主権に関する相談－各種株主権（株主提案権、会計帳簿閲覧謄写請求、計算書類等閲覧謄本請求、株主名簿閲覧謄写請求、定款の閲覧謄本請求）の行使
インターネット・メデイア・エンターテインメント
- インターネット掲示板への投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件（申立側）
- 口コミサイトへの投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件（被申立側）
- 動画投稿サイト、演劇等における各種著作権問題への法的アドバイスの実施
- 芸能事務所、ダンサー、演出家等に係る出演契約、ダンススクールの規約・賃貸借契約、演出契約、キャスティング、ライセンス契約等各種契約書のドラフト・レビュー及び法的アドバイスの実施
FinTech／暗号資産
- NFTのマーケットプレイス、プラットフォーム構築に関する法的アドバイスの実施
- 会員権に係るNFT発行に関する法的アドバイスの実施
- ゲームアイテムに係るNFT発行に関する法的アドバイスの実施
- STO発行に関する法的アドバイスの実施
ファイナンス・不動産証券化
- 不動産ファイナンス（GK-TKスキーム、不動産特定共同事業）
- 不動産特定共同事業の電子取引業務（いわゆる不動産クラウドファンディング）に関する各種相談対応
受賞歴
- The Best Lawyers™ in Japan 2025のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2024年4月）
- The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2023年4月）
- The Legal 500 Asia Pacific 2023のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2023年1月）
- The Best Lawyers™ in Japan 2023のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2022年4月）
- The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2022年1月）
- The Best Lawyers™ in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2021年4月）
著作・論文・記事等
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（共著、商事法務、2017年8月）
「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(共著、大成出版社、2014年)
「Publication of Tender Offer Disclosure Guidelines」（Legal Industry Reviews Japan 5th Edition・2024年10月）
「Global FinTech Guide」（Multilaw、2024年）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2023年）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編） 内部公益通報対応体制整備義務の対応」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1149）（BUSINESS LAWYERS・2022年5月13日）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編） 制度概要と従事者の定めへの対応」（https://www.businesslawyers.jp/articles/908）（BUSINESS LAWYERS・2022年5月9日）
「医療法人の医療法人のM&Aにおける留意点」
（https://www.businesslawyers.jp/articles/1058）（BUSINESS LAWYERS・2021年12月9日）
「医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点」
（https://www.businesslawyers.jp/articles/1057）（BUSINESS LAWYERS・2021年12月3日）
「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1056）
（BUSINESS LAWYERS・2021年11月17日）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law“、2021年）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」（BUSINESS LAWYERS・2021年2月19日）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2020年）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/766）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月19日）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/765）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月12日）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/758）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/757）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月24日）
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」（月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号（ILS出版））
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2016年）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2015年）
セミナー実績
「株式譲渡契約を交わす際に忘れてはならないポイント－DDに失敗し後で後悔する企業が絶えない現状に鑑み－」（金融ファクシミリ新聞社、2025年2月12日）
「株式譲渡契約書の徹底レビュー ～実務を踏まえた基本的なレビューポイント解説と演習～」（BUSINESS LAWYERS、2024年11月20日）
「【法改正ステーション#21】『今』注意すべき契約類型・条項を大特集！2024年夏」（LegalOn Technologies、2024年8月5日～）
「不祥事を防ぐためには～間違ったコンプライアンス対策をしていないか～」（前編・後編）（FRONTEO、2023年3月9日）
「公益通報者保護法の基礎」（BUSINESS LAWYERS LIBRARY、2022年9月21日～）