ご相談実績（2018年7月以降）
（2023年11月1日現在）
1985年の事務所設立以来の当事務所のモットー
日本全国の案件に対応しております。
牛島総合法律事務所は、1985年の創立以来、国内外の企業活動等にかかわる法律問題全般を広く取り扱うビジネス・ローファームとして、少数株主が抱える問題の解決について、豊富な知識・経験を有しています。
ほとんどの非上場の同族会社にはコーポレート・ガバナンスがないか、著しく不十分です。その結果、多数派株主（経営者）が公私混同して会社の費用で贅沢な生活を送ったり、株主への配当を行わずに家族を役員にして多額の役員報酬を支払ったりということがしばしば行われています。
このような非上場会社の多数派株主による公私混同の問題は、会社訴訟に発展することが多く（株主代表訴訟、取締役の解任の訴え、会計帳簿閲覧請求、臨時株主総会招集請求、株主総会決議取消訴訟、新株発行差止めの仮処分、議決権行使禁止の仮処分、取締役の職務執行停止の仮処分等）、これらの会社訴訟について迅速かつ最適に訴訟活動を行うためには、深い専門知識と経験を有していることが必要です。
このように少数株主問題を解決するためには、弁護士の関与が必須であり、さらには、迅速に会社訴訟に対応することができる専門知識を有する弁護士のチームを有していることが必要です。さらに、上記会社訴訟を戦略的に行うためには、裁判実務における多数の経験と企業価値評価に通暁している必要があります。
当事務所は、企業法務を広く扱う法律事務所として、株主総会指導、株価算定や会社支配権を巡る裁判、企業買収（M&A）等に精通し、豊富な経験を有しています。
以下は、当事務所にご依頼いただき、非上場会社の株式問題を解決した実際の例です。非上場会社の株主問題の迅速かつ的確な対応をするためには、担当弁護士の専門知識への深い理解と経験が必要です。 以下は、一例はございますが、ご依頼者が実際に体験したことをご依頼者自身がまとめたものです。是非、ご参照ください。
我が国の会社のうち、中小企業が占める割合は99.2％（約150.8万社）であり 、その多くが非上場同族会社です。
非上場同族会社については、以下の１〜３のような状態となっていることがあります。
１：大株主が経営者となり、少数株主のための経営を行うことへの意識が希薄である。
２：会社の利益は役員報酬又は退職慰労金によって分配し、少数株主への配当を行っていない。
３：上記２の結果、内部留保が過度に積み上げられ、株式の評価額が高額となっている。
このような非上場同族会社の少数株主は、価値の高い株式を有するにもかかわらず、その経済的な利益を享受することができないという問題を抱えることになります。 その理由は、非上場同族会社の株式は取引市場で売却することができず、また、これを買おうとする譲受人を見つけることが難しいという非上場会社特有の事情があるためです。
さらに、少数株主が株式を売却できないまま亡くなった場合、少数株主の相続人は、評価額が高額である株式を相続することになるため、重い相続税の負担を強いられることとなり、相続人の経済状況によっては、納税資金を捻出することができないという非常に切実な問題が生じることもあります。
当事務所は非上場同族会社における少数株主問題について、多種・多様の案件を適切かつ迅速に解決した実績があります。 以下は、その中の一例です。
（主な弁護士）
株価の算定にあたっては、公認会計士や不動産鑑定士と協働する必要があります。公認会計士、不動産鑑定士、学者等の専門家にアクセスすることができることや、専門家と適切な協議ができるだけの専門知識を有している必要があります。
必要に応じ、会社訴訟や商事仮処分、非訟事件等専門的かつ迅速な裁判活動を遂行する必要があります。適切かつ迅速な対応をするためには、担当弁護士が豊富な知識及び経験を有している必要があります。
膨大な関係書類や会計帳簿を読み込み、迅速かつ正確に事案を把握する必要があります。ある程度以上の人員を擁する法律事務所でなければ対応できません。
複雑かつ紛争性が高い場合がほとんどです。適切かつ迅速に解決するためには、案件解決に向けた高い意欲を有している必要があります。当事務所は、非上場会社の少数株主の皆様が抱えている問題について意欲的に取り組んでおります。
当事務所は、日本全国でかなり多数の件を受任しております。地方在住の方からのご依頼は増加しております。適宜Web会議を用いることで、距離に原因するアクセス問題は解決されつつあります。
牛島総合法律事務所代表弁護士牛島信は、オーナー経営者に見捨てられ打つ手のない少数株主について、まったく救われない現状にあることへの義憤から、『少数株主』を執筆しました。『少数株主』には、同族会社の少数株主を巡る問題と少数株主が救済される処方箋がストーリーの形で示されています。
企業経営者や資産家にとって、個人資産について相談相手をお持ちの方は少ないものと思います。例えば、個人資産について、銀行や証券会社に相談すると手数料目的で必要のない金融商品や不動産の勧誘を受けるのではないか、経営者や資産家の友人に相談するとその情報が自身に不利益に用いられたりするのではないかと不安に感じていると思われます。
