少数株式専門チームの弁護士

Partner

Motohiro Kuroki

パ ートナ ー

黒木 資浩

登録：第二東京弁護士会

略歴

1995：早稲田大学法学部卒業
1999：弁護士登録(第51期)、当事務所入所
2007：牛島総合法律事務所パートナー就任
2012：プロロジス・リート・マネジメント株式会社　コンプライアンス委員会外部委員
2014：日本ラグビーフットボール協会ジュディシャルオフィサー
2022：SREアセットマネジメント株式会社社外取締役
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主な取扱案件

一般企業法務

  • 国内外の金融機関・不動産会社・小売業者・製造業者・サービス業者等の依頼者からの各種相談の対応
  • 小売業者からの店舗運営に関する各種相談（各種規制、顧客対応、他業者対応、価格表示等）
  • 代理店・販売店・フランチャイズビジネスに関する相談案件（代理店・販売店契約、FC契約の解消、フランチャイズ事業におけるフランチャイザー・フランチャイジー間の訴訟、店舗明渡しの断行仮処分等）
  • 株主総会対策、一般社団法人の社員総会対策
  • 不正競争防止法・営業秘密の使用に関する相談
  • 株式譲渡契約、事業譲渡契約、その他各種M&A
  • 取引先の倒産危機、倒産会社の事業承継に関する相談

訴訟/仲裁

  • 会社経営権・支配権争奪に関する紛争（取締役会への同席、職務執行停止の仮処分、役員の地位確認仮処分・訴訟、株主総会決議・取締役会決議無効確認訴訟、株主名簿閲覧請求訴訟、会計帳簿閲覧請求訴訟、株主代表訴訟等）
  • 国内外の企業を依頼者とする各種訴訟（企業間契約に関連する訴訟、倒産関連訴訟等）
  • 不動産案件に関連する訴訟（賃料増減額請求訴訟、不動産明渡請求訴訟、原状回復に関連する訴訟、借地権譲渡許可の裁判、不動産ファイナンス・不動産小口化商品に関連する訴訟等）
  • フランチャイズ事業におけるフランチャイザー・フランチャイジー間の訴訟、店舗明渡しの断行仮処分等

ベンチャー支援

  • スタートアップ企業の運営、経営体制、資本政策に関する相談
  • スタートアップファイナンスに関する相談
  • 株主間契約、合弁契約、投資契約の作成や解消に関する相談（訴訟、仮処分の提起を含む）
  • ストックオプション制度にかかる相談

不動産

  • 大規模不動産開発に関する各種相談
  • 建物賃貸借契約、土地賃貸借契約（借地権・転借地権設定契約）に関する各種相談
  • ショッピングモール及び路面店出店のための賃貸借に関する各種相談
  • 賃貸借の中途解約に関する各種相談
  • 出店交渉破棄に関する相談
  • 不動産仲介、宅建業に関する相談
  • 不動産特定共同事業に関する各種相談

ファイナンス/証券化

  • 不動産ファイナンス（不動産の証券化等）
  • 不動産ファイナンスに関連する訴訟

コンプライアンス/コーポレートガバナンス

  • 企業の内部管理体制についての相談
  • 企業の不祥事調査
  • 上場REITの資産運用会社の外部コンプライアンス委員、その他投資運用業者のコンプライアンス委員を務める

受賞歴

  • The Best Lawyers™ in Japan 2026のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出（2025年4月）
  • The Best Lawyers™ in Japan 2025のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出（2024年4月）
  • The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出（2023年4月）
  • The Best Lawyers in Japan 2023のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出（2022年4月）
  • The Best Lawyers in Japan 2022のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出（2021年4月）
  • The Best Lawyers in Japan 2020のCorporate Governance & Compliance部門及びReal Estate部門において選出（2019年4月）
  • The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms) 及び Real estate and construction部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
  • The Legal 500 Asia Pacific 2018のReal estate and construction部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2017年11月）
  • The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門において推薦（2014年11月）
  • The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門において推薦（2013年11月）

著作・論文・記事等

｢-不動産証券化ビジネスにおける-新しい不動産特定共同事業法の実務対応｣ (共著、大成出版社、2014年)

｢新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編）｣（BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日）
｢新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編）｣（BUSINESS LAWYERS、2020年4月24日）
｢【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点　第4回　出店交渉を破棄した場合の法的責任｣（BUSINESS LAWYERS、2017年11月10日）
｢【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点　第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か｣（BUSINESS LAWYERS、2017年2月2日）
｢【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点　第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か｣（BUSINESS LAWYERS、2016年9月21日）
｢【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点　第1回　賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで｣（BUSINESS LAWYERS、2016年7月6日）
｢―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応｣ (共著、大成出版社、2014年)
｢コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を｣～特集｢第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題｣ (月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))
｢会社法のスケジュール｣ (ビジネス法務2006年6月号(中央経済社))
｢会社法施行後の取締役会運営のポイント｣ (ビジネス法務2006年5月号(中央経済社))

講演・セミナー等

｢社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　2013年5月23日）
｢第三者割当増資の最新動向 ～資金調達の新ルール、法定開示の徹底～」（金融財務研究会　2009年9月24日）
｢新株予約権、種類株式の発行による先端的資金調達の問題点と対応策 ～近時の裁判例の動向を踏まえ、設計と活用上の留意点～」（経営調査研究会　2007年5月29日）
他

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