体験談

野田光一氏（定年退職者）は、大阪の老舗料亭（同族会社）創業者の直系子孫で、一族4名で株式32%を保有。かつて私財を投じて経営危機を救ったにも関わらず、経営権を握る義弟（68%保有）に経営参加を拒まれました。会社は莫大な利益（内部留保4億円）を上げながら25年間無配当で、野田氏らは株主権を剥奪され、子孫への相続税負担だけを懸念し「打つ手なし」と絶望していました。 ある日、牛島信氏の小説『少数株主』を読み、自身の境遇と重なり、藁にもすがる思いで牛島総合法律事務所に相談。他の法律専門家とは異なる斬新な解決策と実績に希望を見出し依頼を決意。裁判所の関与の下で公正な価格決定を目指す同事務所の手法や、弁護士の誠実さ、きめ細かな報告に信頼を置きました。 コロナ禍で審理は延びましたが、約3年で株式売却が実現。終活のタイミングで、問題を子孫に残さず株式を現金化できたことに、野田氏らは深く感謝しています。

斉藤健二氏は、父の死後、兄と共に家業の小売業を継ぎ、赤字会社を5年で立て直すなど30年間経営に尽力しました。しかし、母の相続等で兄が持株会社の過半数株式を得た後、60歳で半強制的に退職させられました。保有株式（3.7%）の売却を試みましたが、会社からの提示額は自身の貢献を全く評価しない低額なものでした。 地元の有力者である兄を恐れてか、弁護士3名に依頼を断られ途方に暮れていたところ、インターネットで牛島信氏の著書『少数株主』を発見。その専門性に感銘を受け、すぐに牛島総合法律事務所に連絡しました。「少数株主対策チーム」という専門体制や、会計評価の徹底検証と依頼者目線での丁寧な説明に、大きな安心感を覚えました。 裁判は約2年4ヶ月かかりましたが、同事務所は終始主導権を握り、不慣れな裁判官や外部専門委員にも的確に対応。最終的に、当初会社が提示した額の2.7倍の価格で株式を売却する和解が成立し、斉藤氏は納得のいく解決を得ることができました。

田中和男氏（59歳）は、祖父が創業した自動車部品製造会社（従業員約180名、海外拠点有）の株式を母と合わせ約8%保有しています。自身は別会社に勤務し経営には関与していません。配当は年々減少傾向にあり、過去に親族が相続した株式を会社の言い値で売却した経緯がありました。また、高齢の母（84歳）の相続も懸念され、自身が経営参加を打診するも断られたことから、保有株式を適正価格で売却し老後資金にすることを決意しました。 日経新聞の広告で牛島信氏の著書『少数株主』を知り、自身の状況と酷似している内容に感銘を受けました。当初、別の法律事務所に相談しましたが具体的な方策は得られませんでした。その後『少数株主』を再読し、牛島総合法律事務所が最適と確信。メールで連絡後、WEB面談で藤井弁護士から豊富な経験に基づく的確な状況理解、明確な手続きや報酬の説明を受けました。専門チーム体制での対応方針にも納得し、不安なく依頼・契約に至りました。

山本一郎氏（仮名）は、約10年前に出資した再生可能エネルギー関連ベンチャー企業（株式25%保有）が黒字化した後、社長が会社経費でポルシェに乗る、自身に年2億円（他の役員の約20倍）もの高額報酬を取る、無配当を続けるなど会社を私物化している状況に直面しました。これを諫言したところ社長が激怒したため、山本氏は株主でいることを断念しました。 日経新聞の広告で牛島信氏の著書『少数株主』を知り、その内容に「ピンときて」すぐに牛島総合法律事務所に連絡。東京一等地の立派な事務所や、高度な企業法務を専門とする点に安心感を覚えました。依頼後は、少数株主問題に経験豊富な弁護士2名が担当。地方では得られない専門性で丁寧に対応し、連絡は主にオンライン等で完結しました。山本氏は、弁護士の仕事ぶりは申し分なく、法令を遵守し適正に対応してくれたと評価しています。

佐藤太郎氏（70代）は、父が創業した楽器製造販売会社で社長を務めていましたが、長兄の死後、甥（長兄の長男）から突然退任を要求され、退職を余儀なくされました。その後、株主総会で甥の会社私物化などを指摘し続けましたが、意見は全く無視されました。「終活」や将来の相続税負担への懸念も重なり、保有株式（約12.6%）の売却を真剣に考え始めましたが、非上場株売却の難しさに悩んでいました。 出張中の空港書店で偶然、牛島信氏の著書『少数株主』を目にし、売却への希望を見出して牛島総合法律事務所に連絡。面談では藤井弁護士らから詳細なプロセス説明を受け、安心感を覚えました。社長時代に多くの弁護士と接した経験を持つ佐藤氏は、同事務所の親身で依頼者本位の姿勢に「今まで味わったことのない体験」と深く感銘を受けました。 弁護士の尽力により、約1年という予想外の短期間で問題は解決。佐藤氏は、迅速なプロセス進行と丁寧な進捗報告に大変満足しています。

大野聡氏（80代）は電子部品製造会社を共同で創業し、社長として技術力と品質で業界に知られるまでに育て上げた。しかし、ある株主総会で突然社長を解任され、以降約15年間、第2位株主（約17%）ながら経営に関与できず、僅かな配当を受け取るだけでした。 80歳を前に相続を懸念し、適正価格での株式売却を決意。コンサル経由で会社に打診しましたが、提示された買取額は驚くほど低く、創業者に対する現経営陣の心ない対応に深く落胆しました。諦めかけていた時、新聞広告で牛島信氏の著書『少数株主』を知り、自身の境遇と酷似した内容に共感、同事務所に依頼を決意しました。 牛島総合法律事務所が代理人になると、会社の態度は一変し、大手法律事務所を立てて真剣な交渉を開始。裁判に移行後も、同事務所は図表を用いた分かりやすい書面作成や、夜間・休日も厭わない親身な対応で、大野氏を終始サポート。遠隔地でもWEB会議を活用し、プロフェッショナルな仕事ぶりで安心感を与えました。