体験談

小倉博氏は、食料品卸売会社に25年以上勤務し、役員として販路の全国拡大やネット販売などで売上・利益増に大きく貢献しました。しかし、保守的な社長（従姉妹）との経営方針を巡る対立が解消せず、退職を決意。その際、会社から提示された退職金や自身の保有株（10.2%）の買取額が不当に低く、納得できませんでした。 納得のいく株式売却方法を探す中で、非上場株式問題に強い牛島総合法律事務所を見つけ、完全成果報酬制であったことも後押しとなり依頼。退職後すぐに株式価値に関する裁判が始まりました。公認会計士による鑑定などを経て約1年半後、和解協議に入りましたが難航。最終的に、裁判開始から約2年で、当初提示額の3倍を超える金額で株式を売却する和解が成立しました。小倉氏は、金額面だけでなく、長年の理不尽な思いに一矢報いることができ、満足感を得ています。

安西健太郎氏は、レンタル会社の創業者である義父から株式約1%を贈与され、経営手腕を評価されて取締役に就任しました。 しかし義父の死後、新社長との対立や妻（新社長の妹）との関係悪化から取締役辞任を迫られ、退職・離婚に至りました。 保有する譲渡制限株式の売却を考えましたが、会社側から「名義株であり株主ではない」と長年の配当支払いや招集通知送付の事実を無視して主張されました。少数株主問題に強い牛島総合法律事務所に依頼し、株主権確認訴訟を提起。弁護士は丁寧な事実確認、書面作成、安西氏の法廷尋問への熱心な準備で支え、地裁・高裁で勝訴しました。 会社側は最高裁へ上告しましたが、最終的に上告を取り下げ、裁判中の提示額を遥かに上回る金額で株式を買い取る和解案を提示。安西氏はこれを受け入れ、法的に権利が認められた上で適正な価格での売却が実現し、区切りがついたと感じています。

山川理絵氏は、夫の一族が経営する鋼材販売会社の株式（家族で約24%）を相続しました。高額な評価額による将来の相続税負担を懸念し、株式売却を希望しましたが、現経営陣に断られ、他の法律家にも「手立てがない」と言われ、途方に暮れていました。 インターネットで少数株主問題に強い牛島総合法律事務所を見つけ、ウェブサイトや牛島代表の著書『少数株主』から解決への期待を抱き依頼。深夜の問い合わせにも即座に電話があり、親身な対応に信頼を深めました。事務所では現状や手続き、費用について分かりやすい説明を受け、担当弁護士は山川氏の感情的な話にも根気強く対応し、正確な情報提供で安心感を与えました。 裁判では、弁護士が山川氏の長年の思いを力強く代弁。閉鎖的な同族会社での苦悩が法廷で理解されただけでも救われたと感じています。依頼から約1年半後、裁判を経て和解が成立。高齢の山川氏の健康を考慮した早期解決に、家族共々満足しています。

小林裕子氏は、子供達と共に一族経営のサービス会社株式約20%を保有していました。経営者である兄との不和で退職後、高齢になり相続税負担なども考慮して株式売却を決意。しかし、会社から提示された買取額に納得できず、信頼できる相談先もないまま悩んでいました。 牛島信氏の小説『少数株主』を読み、自身の状況と重なる部分を感じて牛島総合法律事務所に依頼。担当弁護士は初回の相談で地元まで足を運び、以降も丁寧に対応。裁判はコロナ禍の影響等で約3年と長期化し、精神的に辛い時期もありましたが、不安になる度にWeb会議等で親身にサポートを受け、粘り強く対応してもらえたことで最後まで乗り切れました。 裁判では、現経営の問題点を指摘し、経営改善による企業価値向上の可能性を弁護士が強く主張。結果、裁判所は会社側の事業計画を修正して株式価値を算定すべきという画期的な意見を示しました。この前提に基づき和解が成立し、買取額は当初提示額の約3倍となり、大変満足しています。

細田隆氏は、機器製造販売会社を経営していた父（株式50%保有）から全株式を相続しました。生前、父は現社長から額面＋αという不当に低い価格での株式買取を提示され、配当も不十分な上、「別会社へ事業移転すればよい」とまで言われ、50%株主では何もできず苦悩していました。 細田氏が相続後、他の株主からの株式買取で自身の持株比率が2/3超となり（※原文ママ）、相続税の優遇措置期限も迫る状況で、法律事務所探しを開始。他の事務所は消極的か非現実的な提案でしたが、少数株主の不公正な状況の解消に注力する牛島総合法律事務所は具体的な戦略を示し、細田氏の状況に強く共感してくれました。以前の相談での真摯な対応や、牛島代表の著書『少数株主』も依頼の決め手となりました。 最終的に、現社長が細田氏の全株式を適正価額で買い取る形で和解が成立。買取額は、当初父に提示された額の実に20倍以上となり、株主としての権利を実現できました。

高田啓介氏は、不動産賃貸会社に約50年勤務し、総務経理担当から取締役を務め、会社の業態転換を主導して経営安定に貢献しました。しかし退職時、貢献に見合わない低額な退職金の受領条件として「株主権を一切主張しない」という念書に署名させられました。 退職後、会社から保有株式（約7%）の無償譲渡を要求され拒否。最初に依頼した弁護士は、念書を理由に有効な対抗手段がないと判断しました。途方に暮れていたところ、知人紹介で牛島総合法律事務所に相談。担当弁護士は何時間も話を聞き、念書は無効であり裁判で争うべきだと強く助言しました。前の弁護士と異なる見解に当初は不安もありましたが、弁護士の熱意ある姿勢と法的リサーチ、丁寧な説明に納得し、提訴を決意。 裁判では高田氏の主張が認められ、最終的に納得できる金額で株式を会社に売却する内容の和解が成立しました。高田氏は、前の弁護士では不可能だったであろう結果に導いた同事務所に深く感謝しています。