【非上場会社 株式 売却事例】田中和男(仮名)様:自動車部品製造業、約8%の少数株主

自己紹介

東京都在住の59才、男性です。祖父が1950年代に自動車部品メーカーを創立し、父が後継となるも諸事情により経営から退いています。その後は同族以外の社長により事業を継続中です。対象会社の規模は従業員約180名、日本の2拠点以外に東南アジアに3工場があります。私自身は大学卒業後就職した対象会社とは別の自動車部品メーカーに36年勤務し、2020年秋に退職した後、2021年から米国企業の日本法人に勤務するサラリーマンで、対象会社の経営には関与していません。私と母以外の家族や親類は、対象会社の株式を既に手放しています。対象会社の株式には株式譲渡制限が設けられています。

株主総会は定期的に開催され、私も株主の一人として毎年出席し、経営状況の報告を受けており、配当は毎年支払われていましたが、配当は年々減少傾向にありました。また、数年前に叔母が亡くなり、叔母の長女及び次女が保有株式を相続するという機会がありましたが、結局は相続せずに株式を売却することになりました。もっとも、売却金額は、対象会社の言い値であり、ほぼ一方的な金額での売却でした。私の母は現在84才であり、叔母のケースと同様に将来相続の心配もありました。さらに、私は、経営にかかわろうと考え、対象会社に入社を打診しましたが断られました。

私としては、祖父の創立した会社の経営にかかわることができれば株式の売却までは考えませんでしたが、それが叶わず、また配当も減少傾向であったことから、このまま株式を保有しているより、売却しそれを将来の老後資金にしようと考えました。私の持ち分も含め現在の企業価値を考慮した上での価額で株式売却をすることを決意しました。

牛島総合法律事務所の印象

牛島総合法律事務所を知ったきっかけは牛島先生の著書「少数株主」でした。日本経済新聞の広告欄でこの本が目に留まり早速購入しました。本の内容は、私の状況ととても酷似しており、大変感銘を受けました。「少数株主」を最初に読んだ時点では牛島総合法律事務所にお願いしようとは思わず、他の法律事務所に相談料を支払い、主に母の持ち分の相続について相談しましたが、具体的な方策について詳しい説明を聞くことができませんでした。昨年、私の退職と共に84歳になった母親の相続のことを考え、「少数株主」を再読し、牛島総合法律事務所にお願いするのがベストであると確信し、まずメールにてコンタクトしました。

早速、藤井先生よりご返信をいただきWEBでの面談を行いました。たくさんのケースを手掛けているだけあり、私の状況をよくご理解いただき、牛島総合法律事務所に依頼した場合の今後の手続き、また報酬についても明確にご説明いただきました。全てにおいて納得できる内容でしたので、正式に依頼することに決め契約に至りました。契約と同時に黒木先生、関口先生をはじめとする本案件のチームを編成していただき、牛島先生を交えて進め方についてWEBミーティングを行いました。私の質問にも丁寧にお応えいただきました。このようなチームですので不安を感じることは全くなくとても頼もしく感じました。

弁護士費用について

一般的な印象として弁護士費用は着手金が必要と理解していました。相手方がある話ですので、今後の相手方の対応次第で事案がどのように発展するか分からないし、解決まで要する時間が不明の状況でしたので、いくらの着手金を支払わなければならないか不安でしたが、私どもの件の状況から着手金は取らず、成功報酬のみで受任下さることになり、安心しました。成功報酬の額も妥当と思いました。

非上場株式の売却代金

最終的に、私と母の株については、発行会社の代表取締役が個人として購入することとなりました。購入者が代表取締役ということもあり、交渉は配当還元法、DCF法及び純資産法を合わせた方法となりました。先方にも当方が創業家メンバーということも考慮していただけたと思いますが、交渉の過程で、牛島総合法律事務所の先生方に、裁判となった場合に想定される額を主張していただいた結果、当方の提案額をほぼ受け入れる形で相手方に譲歩をいただくことができ、裁判に進む前に合意に至ることができました。売却代金はほぼ想像していた金額に近い数値となり、老後の生活には困らないほどの金額だったので、母も私も満足しています。

少数株式でお困りの方へ

私の経験から牛島総合法律事務所は信頼でき、結果も大変満足できるものでしたので、少しでも非上場株式でお困りの方は先ずは相談されることをお勧めします。